サービスラインナップのご紹介
技能実習制度から育成就労制度への移行により、外国人材の幅広い活躍が見込まれるとともに、関連する企業は、一層制度運営の適正化が求められます。同時に、厳しい経済環境の中、制度の運営、監理には効率化・合理化も求められます。私どもは、こうしたニーズに対応する他にはないサービスを提供しております。
技能実習 監査マニュアル策定支援
育成就労制度では、技能実習制度下における監理団体は『監理支援機関』に置き換わり、一層監理支援体制の強化が求められます。また、企業単独型においても育成就労制度では、適切な内部監査の実現を要件として求めることが検討されています。
監査のあり方やマニュアル化にお悩みのケースは是非、労働関係法令と監査の両方で経験豊富な当事務所にお任せください。
技能実習 外部監査人
育成就労制度が導入されますと、各監理支援機関（現在の監理団体）は外部監査人の選任が必須となり、更にその選任要件も専門知識を有する者に限定するなど厳格化が検討されています。
技能実習生保護の要請が高まり、労働関係法令違反により技能実習計画取り消しの重い処分も増えていますので、労働関係法令のプロであり、同時に監査のプロである当事務所にお任せください。
各種ハラスメント法定対応支援
外国人材を受け入れている企業においては、パワーハラスメントを始めとする各種ハラスメントに適切に対応することが特に重要です。また、法令では、全ての企業にハラスメント防止措置を行ういことを義務付けています。
外国人材を受け入れている企業では、ハラスメント対策の周知・教育にあたっては、用いる言葉に配慮して実施する必要があります。こうしたニーズに対応するため、”やさしい日本語”で展開するハラスメントの教育・周知ツールをパッケージで提供します。
労務監査 実施支援
監理団体が行う法定の監査以外でも、企業の社会的責任を果たし、社員の雇用環境を改善するため、労務監査を実施することを検討されている企業の皆様は、労働関係法令と監査の両方で経験豊富な当事務所にご相談ください。