技能実習制度において、大きな役割を果たしている監理団体は、適法に組織運営を行い、その職責を適正に果たしていることを、外部からチェックする仕組みとして、外部監査人もしくは外部役員の設置が義務付けられています。 

　指定外部役員とは、監理団体の外部役員の中から指定され、法人内部において監査を行います。他方、外部監査人とは、監理団体から選任された法人または個人で、法人外部から監査を行います。双方とも、3カ月に1回以上の頻度で、監理団体の各事業所について、監査などの業務の遂行状況を確認する必要があります。加えて、外部監査人については、年1回以上の頻度で、監理団体が行う実習実施者への監査に同行する必要があります。  

　外部監査人は独立性を保つため、実習監理先との関係、監理団体との関係において、過去5年以内にそれらの役職員であったものは任命できない等の要件が定められています。

　育成就労制度への移行に当たっては、各監理支援機関（現行の監理団体）には、外部監査人の設置が義務化されます。また、外部監査人がその役割を十分に果たすことができるように、より選任要件等を厳格化することが検討されています。