労働者への熱中症対策が義務化（罰則有り）されました

　令和7年6月改正で、熱中症を生ずるおそれのある作業を行う※１際に、以下、❶～❸の対応が義務化※２されました。

❶報告するための体制（連絡先や担当者）整備

　熱中症の自覚症状がある作業者、熱中症のおそれがある作業者を見つけた者がその旨を報告するための連絡先や担当者をあらかじめ定める。

❷手順の作成

　熱中症のおそれがある労働者を把握した場合に、迅速かつ的確な判断を行い、熱中症の症状の悪化を防止するため、以下事例のような実施手順をあらかじめ定める。

　◆作業からの離脱

　◆身体の冷却

　◆必要に応じて医師の診察または処置を受けさせること

　◆事業場における緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先および所在地等

❸関係者への周知

　上記❶、❷について以下のような方法で関係者に周知する。

　◆朝礼やミーティングで説明する。

　◆社内の分かりやすい場所に掲示する。

　◆メールやイントラネットで通知する。

※１；「熱中症を生ずるおそれのある作業」とは、WBGT（湿球黒球温度）28度または気温31度以上の作業場で、継続して1時間以上または1日当たり4時間を超えて行われることが見込まれる作業をいいます。

※２；適正に行わなかった場合の罰則（6月以下の懲役または50万円以下の罰金）も設けられます。

　近年、熱中症による労働災害が急増しています。外国人材が活躍する職場では、日本語が不得手な労働者に対しての、熱中症の危険性や対応策についての周知に工夫が必要です。厚生労働省のＨＰには多言語で作成された注意喚起ツールが掲載されていますので、以下にご紹介します。