育成就労制度への移行に当たっては、各監理支援機関（現行の監理団体）には、外部監査人の設置が義務化されます。また、外部監査人がその役割を十分に果たすことができるように、専門資格保有者を要件にするなど、より選任要件等を厳格化することが検討されています。

　技能実習制度から育成就労制度への移行に向けては、外国人材の保護が強化されることが見込まれますので、労働関係法令の知識豊富なアドバイザーとして、技能実習法、入管法に関する幅広い知識も有する社会保険労務士を選任することが望ましいと考えられます。

　技能実習制度においては、外部監査人は3カ月に1回以上の頻度で、監理団体の業務遂行状況を確認し、その結果を外国人技能実習機構に提出する必要があります。また、年1回以上の頻度で、実習実施者への監査に同行し、その結果報告も外国人技能実習機構に提出する必要があります。こうしたプロセスも、プロの監査人として、客観的な事実確認を行い、監理団体の業務の効率性、有効性の向上に寄与して参ります。