企業は、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関する防止対策を講じる必要があります。具体的には、ハラスメントを決して許さないという事業主の方針の明確化とその周知・啓発、相談窓口の設置と相談体制の整備、事案が発生した場合の適切な対処が求められます。更に2026年には、就活生に対するセクシャルハラスメント、カスタマーハラスメントへの対策も義務かされることになります。　

　外国人材が活躍している職場では、日本語が不得手な労働者にも配慮してハラスメント研修等を実施することが、職場の相互理解を深める上で重要です。私どもが提案するサービスは、こうした職場の皆様にむけて、日本人労働者も外国人労働者も同時に学ぶことができる”やさしい日本語”による研修プログラム、チラシ等のプログラムです。